11月7日、財務省は財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じ定期接種扱いとする検討を求めました。

現在は全額国費負担ですが、財政負担が大きいため、将来的には一部自己負担になる可能性があります。

松野官房長官も「現在の新型コロナワクチン特例臨時接種は、期間を来年３月末までとしている」「重症化率や他の感染症とのバランスをみながら定期接種化を進めるべきではないか」「足元の接種加速の方針と矛盾するものではない」と述べました。

現在実施しているオミクロン株に効果のあるワクチンの接種を希望する対象者全員が年内に接種できるように、１日１００万回を超える接種態勢が確保されています。

第8波に向けてなるべく多くの方に、全額国費負担でオミクロン対応ワクチン接種を受けて頂き、来年4月以降に来ると予想される第9波に対してのワクチン接種の費用は、国は交付税で自治体に費用の一部を支援し、各自治体は住民から一部実費の徴収する可能性があります🤔。